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相続分・遺留分について

A.

相続分について

民法の法定相続分

民法には法定相続分が定めらていますが,これは遺言がない場合,遺産分割協議が調わない場合の法律上の目安です。
もし,遺言が存在する場合や遺産分割協議が調った場合は,法定相続分に優先することとなります。

 

 

 

指定相続分

被相続人が相続人ごとに相続分を自由に決定し,遺言書で指定した相続割合のことです。
この指定相続は,具体的な割合を示さずに,特定の人を指名し,その指名された人の相続分の決定を一任することもできます。
ただし,遺言による指定であっても,相続人の「遺留分」を減らすことはできません。
遺留分を減らすためには,別の手続が必要になります。

 

 

法定相続分

民法の条文に書かれている相続人の相続割合のことです。
実際に相続人になったメンバーによって,各人の法定相続分は変化します。
各法定相続人の取り分は次のようになります(民法900)。

①相続人が配偶者と被相続人の子供⇒配偶者2分の1,子供2分の1
②相続人が配偶者と被相続人の父母⇒配偶者3分の2,父母3分の1
③相続人が配偶者と被相続人の兄弟⇒配偶者4分の3,兄弟4分の1

なお,子供,父母,兄弟がそれぞれ2人以上いるときは,原則として均等に分けます。

 

遺留分について

遺留分

遺言による相続分の指定は自由ですが,兄弟姉妹以外の法定相続人には,遺言によっても影響されない「遺留分」といわれるものがあります。

遺留分は,直系尊属だけが法定相続人である場合には相続財産の3分の1,それ以外の場合は相続財産の2分の1となります。
したがって,配偶者と直系卑属の場合,遺留分は常に2分の1となり,直系尊属の場合は,相続人の組み合わせによって変わりますが,兄弟姉妹には,常に遺留分がありません。
なお,遺留分を算定する場合,その対象となる財産は,生前贈与や遺贈した財産なども含まれます。
具体的には,次のようなものが遺留分の算定対象となります。

1.相続開始前の1年以内の贈与
2.相続開始から1年以上前に贈与したもので,遺留分権利者に損害を与えることを承知した上での贈与

つまり,相続開始時の財産に,以上の財産額を加え,そこから借金などのマイナスの財産を差し引いた額が,遺留分の対象となります。

 

当事務所でお手伝いできること

当事務所では,ご依頼者様のご意志を実現するため,相続手続のお手伝いをしております。
ご依頼者様のご要望に応じて対応させていただきますので,お気軽にお声かけ下さいませ。

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