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遺留分と遺留分減殺請求

A.

遺留分とは

遺留分とは

相続人のうち,兄弟姉妹以外の相続人は遺留分を有しています(民1028)。

本来,財産はそれを所有する者の自由処分に委ねられるものです。被相続人が生前誰に自分の財産を贈与しようと,また遺言により相続人の1人にのみその財産を相続させようと,それは自由なはずです。
しかし,被相続人の財産にも相続人の潜在持分があります。また,相続人の中その生活を被相続人に依存していた者もいます。これら潜在持分の顕在化と,生活保障と被相続人の財産処分の自由との調和を図ったものが遺留分制度と考えることができます(内田貴「民法4」502頁(東京大学出版会,2002年))。

 

遺留分権利者

相続人のうち,兄弟姉妹以外の相続人は遺留分を有しています(民1028)。すなわち配偶者,子,直系尊属です。子の代襲相続人も遺留分を有します。(民1044,民887②③,民901)
相続欠格者,相続を廃除された者,相続を放棄した者は,遺留分権利者にはなれません。
ただし,相続欠格及び廃除の場合には,代襲者が相続人および遺留分権利者となります。

 

遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権は法定相続人が遺留分を侵害された場合,その侵害された分の額について取り戻しを請求できる権利のことです。
遺留分減殺請求権行使の要件として,遺留分が侵害されていることが必要です。遺留分の侵害とは,相続人が 現実に受ける相続利益が算定された遺留分の額に満たない状態のことです。
遺留分を算定する場合,その対象となる財産は,生前贈与や遺贈した財産なども含まれます。
具体的には,次のようなものが遺留分の算定対象となります。

1.相続開始前の1年以内の贈与
2.相続開始から1年以上前に贈与したもので,遺留分権利者に損害を与えることを承知した上での贈与

つまり,相続開始時の財産に,以上の財産額を加え,そこから借金などのマイナスの財産を差し引いた額が,遺留分の対象となります。
なお,侵害は被相続人による場合に限ります。例えば,相続人が相続した財産を被相続人の生前の意思に基づいて第三者に贈与したため,残存額が遺留分に満たなくなったとしたら,遺留分の侵害にはあたりません。
遺留分減殺の対象は,遺贈と遺留分算定の基礎財産に加えられた贈与です。
遺留分権利者が相続の開始と減殺できる贈与のあることを知ったときから1年,または相続開始のときから10年経つと,時効によって消滅してしまいます。

 

遺留分の放棄

遺留分の放棄

遺留分は,相続分とは別に最低限保証されている取り分ですが,相続放棄と同じように自らこの権利を手放すことができます。
ただし,相続の開始前と開始後では,遺留分放棄の仕方が違います。

 

 

相続開始前の放棄

相続の開始前において遺留分の放棄をする場合は,被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して遺留分放棄の許可の審判を申立てます。
遺留分放棄の許可がなされると,相続開始時において遺留分の侵害があったとしても,放棄者には遺留分減殺請求権が発生しないことになります。
また,共同相続人の内,1人がした遺留分の放棄は,他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。したがって,被相続人が自由に処分し得る相続財産がそれだけ増加することになります。この点は,相続放棄の場合,他の共同相続人の相続分が増加するのと異なります。
遺留分を放棄した相続人の死亡等により代襲相続が開始した場合には,代襲相続人も遺留分減殺請求権を有しないものと考えられています。代襲者は被代襲者が相続した場合以上の権利を取得できないからです。
ただし,遺留分を放棄したからと言って,被相続人の財産を相続することができないわけではないので,遺言や遺産分割,法定相続により被相続人の財産を相続することもできます。

 

相続開始後の放棄

相続開始後,遺留分を有する相続人が遺留分を放棄することについては規定はありません。個人財産権処分の自由の見地から有効になし得ると解釈されています


相続開始前の放棄と異なり,家庭裁判所の許可は必要なく,要式も自由です。
遺留分放棄の効果は,相続開始前の放棄と同様で,1人の相続人の放棄は他の共同相続人に影響を及ぼしません。

 

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