会社設立|滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

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会社設立

A.

株式会社設立のサポートもお任せください!

会社の種類とは・・・

現在日本で設立できる会社法上の会社は,次の4種類です。

・株式会社
・合同会社
・合資会社
・合名会社

有限会社は法律が変わったため,現在では新規設立ができなくなりました。
現在存在する有限会社は,法律が変わる前に設立された会社で,現在は株式会社と同様の取り扱いをされ,
特例有限会社と呼ばれています。

 

当事務所の株式会社設立プラン

当事務所では,ご依頼者様のご要望に応じて,各種設立サポートプランを提供しています。

コース 報酬額
(必要費を含まず)
内 容 こんな方にオススメ
(1)フルサポート 136,500円 ・起業相談全般
・ビジネスプランについての相談
・定款の作成・認証代行
・議事録等の作成
・会社設立登記
・何からはじめて良いか悩んでいる方
・アイデアがまとまっていない方
・不安を解消したい方
・時間をかけて,着実に設立をしたい方
(2)登記申請込み
(一番利用されている
コースです)
83,000円 ・簡単な起業相談
・定款の作成・認証代行
・議事録等の作成
・会社設立登記
・手続に時間をかけたくない方
・専門家の意見を聞きながら,設立をしたい方
・何をやるか決まっている方
(3)書類作成のみ
(登記申請書を含む)
82,000円 ・簡単な起業相談
・定款の作成・認証代行
・議事録等の作成
・設立登記申請書の作成
・手続に時間をかけたくない方
・専門家の意見を聞きながら,設立をしたい方
・何をやるか決まっている方
(4)書類作成のみ
(登記申請書を含まず)
69,500円 ・簡単な起業相談
・定款の作成・認証代行
・議事録等の作成
・手続に時間をかけたくない方
・専門家の意見を聞きながら,設立をしたい方
・何をやるか決まっている方
(5)電子定款作成のみ
(公証役場へは,発起人に行っていただきます)
41,000円 ・電子定款の作成
(公証役場への代行も依頼されるときは,10,500円+交通費)
・ほとんど自分で手続をするが,定款だけは専門家に作成を依頼したい方
・定款の作成に時間をかけたくない方
(6)相談のみ 3,150円
(1時間毎)
・起業相談全般 ・相談だけをしたい方
この報酬には,消費税及び地方消費税相当分は含まれておりません。
特別の事情がある場合はその他に費用をいただくことがあります。ご了承下さい。

 

株式会社設立に必要な費用

株式会社の設立に必要な費用は以下のとおりとなります。

項 目 自分で手続き 定款と議事録の作成を当事務所にご依頼の場合 登記申請まで当事務所にご依頼の場合 コメント
定款の印紙代 40,000円 不 要 不 要 当事務所では,電子定款を利用しますので,印紙代が不要となります。
公証人への
定款認証代
50,000円 50,000円 50,000円 公証役場に現金で支払います。
登録免許税 150,000円
(又は資本の金額×1,000分の7)
150,000円
(又は資本の金額×1,000分の7)
150,000円
(又は資本の金額×1,000分の7)
交通費 実 費 実 費 実 費
当事務所への報酬 不 要 52,000円 74,000円
合 計 242,000円 271,000円 285,000円 ご自分で手続を行うときの費用と,当事務所へご依頼を頂くときの費用の差額は,約4.3万円です。
この報酬には,消費税及び地方消費税相当分は含まれておりません。
特別の事情がある場合はその他に費用をいただくことがあります。ご了承下さい。

 

株式会社以外の会社設立もご相談下さい!

株式会社以外の会社設立もサポートいたします。

合同会社,合資会社,合名会社の設立についても,当事務所でお手伝いをしています。
詳しくは,お問い合わせ下さい。

 

 

 

 

会社設立のサポートの流れ

1.お電話又はメールによるご相談受付

まずはお電話かメールで,「会社設立で相談」と当事務所へお問い合わせください。
専門家が対応させていただきます。

 

 

 

2.設立する会社についての打ち合わせ

会社設立担当者が,御依頼者様がどのような会社を作りたいか,作った会社でどのようなことをしたいのかを聞き取り,内容の表現に努めます。
その際,会社設立のご相談票をご記入の上お持ちいただけると手続きがスムーズに行うことができます。

 

 

 

3.書類の作成

聞き取りの内容を元に定款認証,登記申請に必要になる書面を作成します。

また,御依頼者様には,この間に登記申請に必要となる印鑑証明書と会社の実印をご用意いただきます。

 

 

 

4.書類への押印と公証人との打ち合わせ

御依頼者様に連絡を取り,定款認証と登記申請に必要な書類へ押印していただきます。
押印が済み次第,公証人と定款認証に関して,打ち合わせを行います。

 

5.定款の認証

公証役場にて電子定款の認証を受けます。
書面による定款認証に比べ,印紙代4万円を節約することができます。

 

6.資本金のお振込み

御依頼者様に定款認証完了のご連絡をいたしますので,発起人様宛の銀行口座に資本金を振り込んでいただきます。
資本金振り込み後の通帳のコピーが登記申請に必要になります。

※定款認証前に資本金の振込みをされますと,登記申請に使うことができませんので,ご連絡後に資本金を振り込んでいただきます。

 

7.登記申請

当事務所から本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
登記申請から1~2週間で登記が完了します。

 

8.会社設立の完了のご報告

御依頼者様に登記が完了した旨のご連絡と,会社の謄本,定款,その他の書類をお渡しします。
会社の事業内容によっては所定の主務官庁へ許可・届出等の手続きを行っていただく必要があります。
(主務官庁へ許可・届出等の手続きをご依頼の場合は,オプションとなります)

ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ

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