お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

令和３年６月１日より大津地方法務局高島出張所では、閉鎖登記簿謄本の電子情報を利用した提供が始まります。
請求の方法は従来と同様に窓口での請求と郵送による請求に限られますが、情報の検索が使用できるため、従来よりも閉鎖謄本の照会が早く行うことができるようになると考えられます。

不動産の売買で時々遭遇するのが、すでに住宅ローンを完済しているけれども、抵当権を抹消していないという事例です。
金融機関から住宅ローンの完済後、「お近くの司法書士にご依頼いただくか、ご自身でも抵当権を抹消できますよ」と言われて書類を渡されます。

不動産の登記では、被相続人の所有する不動産を相続により所有権移転するには４つの方法があります。

相続登記で１番困るのは、どこにどのような不動産を持っているのかわからないという場合です。
不動産を購入した本人は、だいたいどこにどのような不動産を持っているのかわかっています。

「公告」とは，会社の組織や事業に変更のあること等を株主や債権者に文書で広く知らせ，権利行使又は異議申立ての機会を与えるために行われます。
「公告をする方法」は，定款に定めて，登記する必要があります。