お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

速達料金が10月1日から引き下げられます。
10月1日の前後に申請された登記申請のうち、速達郵便で書類をやりとりする場合、速達料金の取り扱いについてどうするのかが法務局内部に通知されています。
郵便料金の引き下げ、あまり業務に影響はないと思っていましたが、全国的には影響はあったのかもしれませんね。

国税庁の法人番号公表サイトの会社・法人のフリガナを修正するのは、登記されている会社・法人であれば、管轄の法務局へ振り仮名に関する申し出を行うことで変更することが可能です。

よくお取引させていただいている会社の担当者の方から、「ベトナムで法人を設立するので、書類を用意してもらえませんか？」と頼まれました。
国内で法人を設立するのは、よくお手伝いさせていただいていますが、さすがに外国で法人を設立するをお手伝いするのは初めてのこと。

法務局が今年も設立や前回の登記申請から一定期間登記申請を行っていない株式会社、一般社団法人、一般財団法人に対して通知を送っています。
前回の登記申請から、株式会社は12年、一般社団法人と一般財団法人には5年経過後にこの通知が届きます。

以前は，株式会社の取締役の任期といえば「２年」と決まっていましたが，会社法になってからは条件を満たせば１０年まで延ばせるということになりました