不動産登記における課税明細書活用の推進依頼：司法書士の視点から
東京都主税局資産税部長から日本司法書士会連合会を通じて、不動産登記申請時における「課税明細書」の積極的な活用を依頼する通知がありました。この記事では、その内容と現場の司法書士としての見解をお伝えします。
依頼の要点：
- 東京23区内の固定資産評価証明発行件数は年間約60万件に及ぶ
- 特に4月は窓口・郵送とも大変混雑している
- 法務省は2020年12月に課税明細書活用を依頼済みだが、評価証明の申請が依然多い
- 23区内では6月1日に納税通知書とともに課税明細書が発送される
- 不動産登記申請時には課税明細書を活用してほしい
背景：行政の負担軽減への取り組み
この依頼は新しいものではなく、法務省民事局から令和2年(2020年)12月8日付で「不動産登記の申請における固定資産課税明細書の活用について（依頼）」が出されていました。今回は東京都主税局からあらためて同様の依頼が行われたものです。
行政側の視点からすると、固定資産評価証明書の発行業務は大きな負担となっており、特に年度始めの4月は窓口も郵送も混雑します。納税者に6月に送付される課税明細書を活用してもらうことで、この負担を軽減したいという意図があります。
課税明細書とは
課税明細書は、毎年6月頃に固定資産税・都市計画税の納税通知書と一緒に送付される書類で、所有する不動産の評価額や課税額の詳細が記載されています。この書類は登記申請の際に不動産の価格を証明する資料として使用できます。
司法書士の立場から見た課題
行政の意図は理解できますが、実務を担当する司法書士としては、課税明細書よりも評価証明書等を取得する実務上の理由がいくつかあります：
非課税地・共有地の確認
名寄帳や固定資産税課税台帳では、非課税地や共有地の情報を確認できます。これにより、登記漏れの土地がないか確認でき、正確な相続登記や不動産取引が可能になります。課税明細書にはこれらの情報が不足していることがあります。
プライバシーの配慮
課税明細書には、取引対象外の不動産情報も含まれています。売買や贈与の場合、所有者は取引対象以外の自分の不動産の価格や所有状況を相手方に知られたくないケースがあります。評価証明書であれば、特定の不動産のみの情報を取得できます。
時期的な制約
年度が替わってから固定資産税の通知が来る6月までの間に不動産取引が行われる場合、新年度の評価額が必要になることがあります。この期間は前年の課税明細書では対応できないため、評価証明書の取得が必要になります。
保管の問題
多くの方は、固定資産税を納めた後、課税明細書を紛失したり廃棄したりしてしまいます。登記の必要性が生じた時点で、手元に課税明細書がないケースが少なくありません。
司法書士からの提案
課税明細書の活用推進を真に実効性あるものにするためには、以下の改善が望まれます：
- 非課税地・共有地の情報追加：課税明細書に非課税地と共有地の情報も記載する
- 個別物件の抜粋発行：特定の不動産のみの明細書発行オプションの提供
- 電子的保存・閲覧システム：納税者がオンラインで過去の課税明細書を閲覧・印刷できるシステム
- 年度始めの迅速な情報提供：4〜5月の期間も新年度の評価情報を入手できる仕組み
実務対応：バランスを取った取り組み
当事務所では、行政の負担軽減に協力するため、以下の対応を心がけていきます：
ご依頼者への確認
登記申請前に「課税明細書をお持ちではありませんか？」と必ず確認し、お持ちの場合はそれを活用します。
保管の推奨
ご依頼者様に対して、今後の手続きに備えて課税明細書を保管しておくことをお勧めします。
適切な書類選択
案件の性質に応じて、必要十分な情報が得られる最適な書類を選択します。不必要な評価証明書の取得は避けます。
混雑期の配慮
特に4月など混雑時期には、可能な限り課税明細書や他の代替手段を活用し、窓口の負担軽減に協力します。
皆様へのお願い
不動産をお持ちの皆様には、以下の点についてご協力をお願いいたします：
- 毎年6月頃に届く固定資産税の納税通知書と一緒に送られる「課税明細書」は、今後の不動産取引や相続などの手続きに必要となる可能性がありますので、大切に保管しておきましょう。
- 不動産登記や相続手続きをご検討の際には、お手元に課税明細書があるかどうかを確認し、ある場合は司法書士等の専門家にその旨をお伝えください。
- 課税明細書を紛失した場合でも、ご心配なく。当事務所で必要な書類を取得するサポートをいたします。
当事務所では、行政側の負担軽減と依頼者様の最適な手続きのバランスを取りながら、今後も丁寧な登記手続きを心がけてまいります。不動産登記や相続登記に関するご質問があれば、お気軽にご相談ください。
相続手続き・遺産分割・遺言でお困りの方へ
滋賀・京都で司法書士にご相談をお考えならぜひお問い合わせください。滋賀県を中心に遺産・遺言・名義変更・生前贈与など、相続手続きに関するサポートを行っております。
司法書士・行政書士和田正俊事務所
住所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号
電話番号：077-574-7772
営業時間：9:00～17:00
定休日：日・土・祝
相続についてのページ
相続・財産管理に関連する記事
【滋賀・司法書士】「物忘れが始まった」親の遺言書、作成前に確認すべきことと手続きの流れ
2025年6月26日
