お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

大津地方法務局の局長から滋賀県司法書士会の会長宛に「働き方改革推進のための法務局及び地方法務局における窓口対応時間の導入について」の申し出がありました。
この申し出は、法務省が推進する働き方改革の一環として、法務局職員のワークライフバランスを実現するために、窓口事務に対応する時間を午前9時から午後5時までとするというものです。
この取組みは、利用者の皆様にも御理解と御協力をお願いするものであり、司法書士や土地家屋調査士には、オンライン申請等を活用していただくことをお願いしています。
このブログでは、この取組みの背景や目的、具体的な内容や対象となる事務、利用者の皆様への影響や注意点などについて詳しくご紹介します。

　当事務所では、この費用変更に伴い、ご依頼者様への御見積りも変更させていただくことになります。
　ご依頼者様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて、改正されました。

大量破壊兵器関連計画等関係者等リストの変更に関連して、公証役場で行う定款認証に関して、実質的支配者申告書の様式が変更になりました。
株式会社等の定款認証を行う際に、実質的支配者申告書を提出し、実質的支配者が財産凍結法第3条第2項の規定により公告されている者であるか否かを申告しなければなりません。