不動産登記│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

　不動産登記は、不動産の権利関係を公示するための手続きとして、いろいろな機能を備えています。

　さまざまな種類の登記がありますが、ここでは代表的なものを紹介します。

◎住所や氏名が変わった時（住所変更・氏名変更）

　不動産の権利者の住所や氏名などが変わった場合に行う登記です。例えば、結婚や離婚などで氏名が変わった場合や、引っ越しや市区町村の合併などで住所が変わった場合には、住所・氏名等の変更登記を行う必要があります。住所・氏名等の変更登記を行うことで、不動産の権利者の最新の情報が公示されます。

　これは、不動産の所有者を明らかにするために重要な手続きです。

◎建物を建てた時（所有権保存）

　所有権保存登記とは、所有権のない不動産に対して初めてされる権利の登記です。

　所有権保存登記は、申請するか否かは基本的には所有者の任意となりますが、抵当権を設定するためには所有権保存登記が必須になるため、銀行などで住宅ローンを組んだ際は、必ず申請することになります。

　また、未登記状態、表題部の所有権欄のみ所有者として記載されている状態は、法的に不安定な状態であるため、可能であれば、速やかに所有権保存登記手続きをすることを推奨いたします。

◎不動産の所有者を変更した時（所有権移転）

　不動産の所有者が変わる場合に行う登記です。例えば、売買や相続、贈与などで不動産の所有者が変わる場合には、所有権移転登記を行う必要があります。所有権移転登記を行うことで、新しい所有者が不動産の正当な権利者であることが公示されます。

　不動産を売買したり、贈与したりした場合は、現在の名義人と取得した人が共同で所有権が移転することに間違いないと申請する必要があります。（共同申請）

　相続の場合は、相続人から誰が相続したのか（所有権を取得したのか）を申請することになりますが、元の所有者は死亡しているため、取得する人からだけの申請で所有権を移転することになります。（単独申請）

　所有権移転登記を行うかどうかは任意ですが、この登記をしないと、権利を取得したことを第三者に主張できない、住宅ローンを組む際に抵当権が設定できない（銀行がお金を貸してくれない）、などの問題が生じる可能性があります。

◎不動産を担保にした時（抵当権・根抵当権設定）

　不動産を担保にしてお金を借りる場合などに行う登記です。例えば、住宅ローンや事業資金などで不動産を担保にして借金をする場合には、抵当権や根抵当権の設定登記を行う必要があります。抵当権や根抵当権の設定登記を行うことで、借金の債権者が不動産に対する優先的な弁済権を得ます。

　そのため、お金を借りる際に不動産を担保にする場合は、抵当権や根抵当権という権利を設定する登記が必要になります。

◎住宅ローンや借金の返済が終わった時（抵当権・根抵当権抹消）

　住宅ローンや借金を完済した場合には、抵当権や根抵当権の抹消登記を申請する必要があります。抹消登記を行うことで、不動産に対する担保権が消滅します。

　抵当権・根抵当権は申請しなければ抹消されません。（自動では消えません。）

　不動産の担保価値を回復するために重要な手続きです。

◎住宅ローンの借り換え（抵当権設定・抵当権抹消）

　住宅ローンを借り換える場合は、それまで借り入れていた金融機関への返済し、設定されていた抵当権を抹消して、新たに借り入れる金融機関に対する抵当権を設定する登記が必要です。

　これにより、担保物件の移行や金利条件の変更などを公示することができるため、金融機関からすれば、所有者には必ず行っていただかなければならない重要な手続きです。

◎建物や土地を借りた時（地上権設定・賃借権設定）

　不動産の所有者以外の者が不動産を使用する権利を得る場合に行う登記です。例えば、他人の土地に建物を建てる場合や、他人の建物を借りる場合には、地上権や賃借権の登記を行うことがあります。地上権や賃借権の登記を行うことで、使用者が不動産を使用する正当な権利者であることが公示されます。

　土地の所有者と建物の所有者が異なる場合や、土地や建物を長期間貸し借りする場合は、地上権や賃借権という権利を設定し登記をすることで正当な権利によって使用していることが公示されます。

　これは、土地や建物の使用者を明確にし、守るためにする手続きです。

◎その他、不動産に関する登記全般に対応しております。

　不動産登記は、専門的な知識や書類作成が必要なため、司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。

　当事務所では、お客様のニーズに応じて適切な手続を提案し、丁寧に不動産登記の手続きを行います。

　お気軽にご相談ください。