報酬について│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

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報酬・費用について

相続

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業務種別 報酬額 各種税関連、他諸経費 合計
所有権移転、遺産分割協議書・法定相続情報届出、調査・謄本 など 58,093円~ 47,650円~ 105,743円~
遺産承継業務(預貯金等払戻し) 275,000円~ 実費 275,000円~
報酬のほか、登録免許税、戸籍等収集のための証明書取得費用、送料などの実費を申し受けます。

相続財産調査

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調査プラン 調査内容 調査料金(税込み)
ライトプラン
  • 戸籍取得(最小限)
  • 金融機関調査5件
165,000円
スタンダードプラン
  • 戸籍取得(最小限)
  • 金融機関調査10件
  • 残高証明取得 金融機関10件まで
330,000円
プレミアムプラン
  • 戸籍取得(相続人確定まで)
  • 金融機関調査10件
  • 残高証明取得 金融機関10件まで
  • 取引内容確認 株式口座・生命保険 各5件まで
550,000円
<各プランの特徴>
・ライトプラン・・・必要最小限の戸籍を取得し、可能性の高い金融機関だけ調べてほしい。
・スタンダードプラン・・・必要最小限の戸籍を収集し、ライトプランよりもう少し金融機関を調べてほしい。残高証明書を取得するので、相続税申告にも対応。
・プレミアムプラン・・・相続手続きに必要な戸籍を収集し、株式口座や生命保険の有無も調べてほしい。残高証明書を取得するので、相続税申告にも対応。

成年後見

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業務種別 報酬額 各種税関連、他諸経費 合計
後見申立書類作成、証明書取得 など 97,200円~ 11,500円~ 108,700円~

不動産登記

売主

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業務種別 報酬額 各種税関連、他諸経費 合計
登記原因証明情報作成、調査・謄本 など 15,523円~ 4,005円~ 19,569円~

買主

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業務種別 報酬額 各種税関連、他諸経費 合計
所有権移転、調査・謄本 など 29,770円~ 2,205円~ 31,210円~

会社設立・法人設立

株式会社設立プラン

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コース 報酬額
(必要費を含まず)
内容 こんな方にオススメ
(1)フルサポート 150,000円
  • 起業相談全般
  • ビジネスプランについての相談
  • 定款の作成・認証代行
  • 議事録等の作成
  • 会社設立登記
  • 何からはじめて良いか悩んでいる方
  • アイデアがまとまっていない方
  • 不安を解消したい方
  • 時間をかけて、着実に設立をしたい方
(2)登記申請込み
(一番利用されているコースです)
87,503円
  • 簡単な起業相談
  • 定款の作成・認証代行
  • 議事録等の作成
  • 会社設立登記
  • 手続に時間をかけたくない方
  • 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方
  • 何をやるか決まっている方
(3)書類作成のみ
(登記申請書を含む)
85,503円
  • 簡単な起業相談
  • 定款の作成・認証代行
  • 議事録等の作成
  • 設立登記申請書の作成
  • 手続に時間をかけたくない方
  • 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方
  • 何をやるか決まっている方
(4)書類作成のみ
(登記申請書を含まず)
76,070円
  • 簡単な起業相談
  • 定款の作成・認証代行
  • 議事録等の作成
  • 手続に時間をかけたくない方
  • 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方
  • 何をやるか決まっている方
(5)電子定款作成のみ
(公証役場へは、発起人に行っていただきます)
42,000円
  • 電子定款の作成
    (公証役場への代行も依頼されるときは、10,500円+交通費)
  • ほとんど自分で手続をするが、定款だけは専門家に作成を依頼したい方
  • 定款の作成に時間をかけたくない方
(6)相談のみ 5,500円
(1時間毎)
  • 起業相談全般
  • 相談だけをしたい方

株式会社設立に必要な費用

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項目 自分で手続き 定款と議事録の作成を当事務所にご依頼の場合 登記申請まで当事務所 コメント
定款の印紙代 40,000円 不要 不要 当事務所では、電子定款を利用しますので、印紙代が不要となります。
公証人への定款認証代 51,180円 51,180円 51,180円 公証役場に現金で支払います。
左記金額は、
・資本金の額100万円未満
  ・・・31,180円
・資本金の額100万円以上300万円未満
  ・・・41,180円
・資本金の額300万円以上
  ・・・51,180円
になります。
登録免許税 150,000円
(又は資本の金額×1,000分の7)
150,000円
(又は資本の金額×1,000分の7)
150,000円
(又は資本の金額×1,000分の7)
当事務所にご依頼の場合は、登記完了後の登記事項証明書を1通(480円)を取得いたします。
交通費 実費 実費 実費
当事務所への報酬 不要 76,070円
税7,607円
87,503円
税8,750円
合計 241,180円 277,984円
(285,337円)
290,000円
(297,913円)
ご自分で手続を行うときの費用と、当事務所へご依頼を頂くときの費用の差額は、約4.8万円(5.6万円)です。
(括弧内は源泉所得税を含む金額です。)
法律相談

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種類 報酬額
来所相談・
オンライン相談
原則1時間あたり5,500円(税込み)の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。
出張相談 ◎20キロ圏内の出張相談
1時間あたり5,500円(税込み)の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。
※滋賀県南部(大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市)、滋賀県西部(高島市)、京都市内など)
◎50キロ圏内の出張相談
1時間あたり5,500円(税込み)の相談料と交通費を申し受けます。
◎50キロ圏外の出張相談
1時間あたり5,500円(税込み)の相談料と、交通費と宿泊費の実費、往復に要する時間に相当する日当(4時間まで、50,000円(税込み)、8時間まで、100,000円(税込み))を申し受けます。
電話相談 原則10分あたり1,650円(税込み)の相談料を申し受けますが、初回30分までは無料とさせていただいています。
メール相談・FAX相談・
オンライン相談
原則、質問の回答3回毎に5,500円(税込み)の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。
解約手数料・違約金
解約手数料(違約金)は業務により異なりますが、当事務所では下記のように規定しています。
下記規定に記載のない業務については、個別にお問い合わせください。
なお、下記にかかわらず、行った業務の内容で作成した書類、手続きの費用が個別に計算できる場合は、解約手数料・違約金の計算に寄らず、請求を申し受ける場合があります、ご承知おきください。

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種類 解約手数料(違約金)
登記業務
(不動産
・商業)
・市役所・法務局等への調査開始前・書類作成前・・・登記報酬額の30%
・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後
・・・登記報酬の50%取得・作成した書類の費用実費
・法務局へ登記申請後(取下)   ・・・登記報酬の70%取得・作成した書類の費用実費
・法務局へ登記完了後       ・・・総合計金額の100%
遺言書作成 ・戸籍等の調査開始前・書類作成前  ・・・報酬額の30%・戸籍・市役所等への調査、書類作成開始後
・・・報酬額の50%取得・作成した書類の費用実費
・本人へ起案した文案提示後(作成中止)
・・・報酬額の70%取得・作成した書類の費用実費
・自筆証書遺言作成後        ・・・総合計金額の100%・公証役場へ公正証書遺言作成のため出頭後・・・総合計金額の100%(遺言者の都合により遺言が作成できなかった場合も総合計額の100%を申し受けます。)
裁判所
・法務局等
提出書類
作成業務
・戸籍等の調査開始前・書類作成前     ・・・報酬額の30%
・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後
・・・報酬額の50%+取得・作成した書類の費用実費
・書類完成後、作成した書類の本人への提示前
・・・報酬額の70%+取得・作成した書類の費用実費
・本人へ作成した書類の提示後       ・・・総合計金額の100%
遺産承継
・戸籍調査開始前              ・・・報酬額の30%
・戸籍調査開始後・相続人等への意向調査開始前・・・報酬額の50%+実費
・戸籍調査完了後・相続人等への意向調査開始後・・・報酬額の70%+実費
・相続人等への意向調査完了・金融機関等への払戻し請求開始後・・・報酬額の80%+実費
・金融機関等からの払戻し完了・報告書作成前 ・・・報酬額の90%+実費
・報告書作成完了後             ・・・報酬額の100%+実費
本業務については金融機関から払い戻された金銭をお預かりし、清算の上、依頼者にお支払いする形を取っています。
中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。
相続財産調査
・戸籍調査開始前             ・・・報酬額の30%
・戸籍調査開始後・金融機関等への調査開始前・・・報酬額の50%+実費
・戸籍調査完了後・金融機関等への調査開始後・・・報酬額の70%+実費
・金融機関等から調査結果の受取中     ・・・報酬額の80%+実費
・金融機関等への調査完了・報告書作成前  ・・・報酬額の90%+実費
・報告書作成完了後            ・・・報酬額の100%+実費
本業務については前払制を取っています。
中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。
行政書士業務
(許認可等申請)
・着手金            ・・・報酬額の50%
・役所等の調査開始前・書類作成前・・・報酬額の30%(上記との差額を返金します。)
・役所等への調査、書類作成開始後・・・報酬額の50%+取得・作成した書類の費用実費
・役所等へ申請後(取下)    ・・・報酬額の70%+取得・作成した書類の費用実費
・役所等へ許認可取得後     ・・・総合計金額の100%

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