お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

インボイス制度は、消費税の適正な課税を目的とし、事業者が発行する請求書に一定の記載事項を求める制度です。これにより、消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書を受領することが必要となります。事業者は、提供されているチェックシートやYouTube動画、リーフレットを活用して、インボイスの適正な記載を確認することが推奨されています。

また、デジタル技術を活用してインボイス制度への対応をスムーズにし、バックオフィス業務の効率化を図ることが重要です。取引先との価格交渉においては、独占禁止法や下請法に違反しないよう注意が必要で、適正な取引関係の構築が求められます。各省庁のホームページには、インボイス制度に関する情報や相談先が掲載されており、事業者はこれらを活用して適切に対応することが求められます。

企業経営における資金調達は、事業の成長や新規ビジネスの成功に不可欠です。司法書士は、資金調達に関連する法的手続きのサポートを通じて、企業の成長を支える重要な役割を果たしています。特にスタートアップ企業にとって、司法書士は登記手続きの法的助言や資金調達の背景に関する助言を提供し、法的リスクを回避するための総合的な法務サポートを行います。今後も司法書士は、企業のニーズに応じた柔軟な対応と信頼性の高いパートナーとしての役割が期待されています。

2024年12月1日に施行された法改正により、資本金が100万円未満の株式会社の定款認証手数料が3万円から1万5,000円に引き下げられました。この改正は、発起人が自然人で3人以下、設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を設置しない場合に適用されます。これにより、起業のハードルが下がり、中小企業の設立が促進されることが期待されています。新たな企業の設立は、雇用創出や地域経済の活性化につながり、競争力の向上にも寄与します。今後も中小企業支援策の継続的な見直しが求められています。

このような変更は、企業設立手続きのデジタル化を推進し、起業家や法務専門家にとって、より迅速かつ効率的な業務遂行を可能にするものです。
今後も、この分野の最新情報を注視し、法的手続きのデジタルトランスフォーメーションがもたらす利点を最大限に活用することが重要です。

大量破壊兵器関連計画等関係者等リストの変更に関連して、公証役場で行う定款認証に関して、実質的支配者申告書の様式が変更になりました。
株式会社等の定款認証を行う際に、実質的支配者申告書を提出し、実質的支配者が財産凍結法第3条第2項の規定により公告されている者であるか否かを申告しなければなりません。