お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

「本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて」で本人申請による不動産登記の手続き費用が変更になっています。

「霊感商法等対応ダイヤル」は、旧統一教会問題を含む様々な法的トラブルに対応するため、法テラスが設置した相談窓口です。令和4年11月14日から2ヶ月半で1994件の問い合わせがあり、そのうち旧統一教会に関する相談が27%を占めています。相談者は20代から90代まで幅広く、特に50代から70代の相談が多いです。法テラスは、法律相談や被害回復のサポート、精神的サポートを提供し、今後も相談窓口の拡充や啓発活動の強化を図る予定です。これにより、被害者が安心して相談できる環境を整え、問題解決に向けた取り組みを進めています。

「相続登記はお済みですか月間（無料）」が始まっています。
当事務所でも相続登記に関する無料相談を提供していますので、ぜひお気軽にお声かけくださいね。

供託書正本等への契印が省略されることになりました。

司法書士は、不動産の売買、法人の設立等の業務で本人であることを確認をさせていただくことがあります。
その際に使える本人確認書類として、戸籍の附票の写しが単独で利用することができるようになりました。