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「土地等譲渡所得(所得税)及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大に係る協力について(依頼)」が通知されました。

2024/07/10

日本司法書士会連合会から、国税庁課税部資産課税課長発出の「土地等譲渡所得(所得税)及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大に係る協力について(依頼)」が届きました。
これは、日本のe-Taxシステムの利用拡大に関する取り組みの一環で、司法書士から国民へe-Tax の利用を促してほしいという内容です。
概要としては下記のとおりです。


日本の税務行政は、デジタル化の波に乗り、納税者の利便性の向上と税務行政の効率化を目指しています。その一環として、国税庁はe-Taxシステムの利用拡大を推進しており、土地等譲渡所得(所得税)及び贈与税申告においても、このシステムの利用が奨励されています。

e-Taxは、オンラインで税務申告を行うための国税庁の公式システムです。このシステムを利用することで、納税者は郵送や税務署への直接訪問なしに、税務申告を行うことが可能になります。これにより、時間と労力を節約し、納税プロセスをよりスムーズにすることができます。

令和6年6月28日に国税庁から発表された通知によると、e-Taxの利用拡大に向けた取り組みが進められています。特に、土地等譲渡所得に関する申告書の作成が、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を通じて普及しており、令和7年1月以降は、スマートフォンでも入力しやすい画面に変更される予定です。また、贈与税についてもスマートフォンを利用した申告が可能になるとのことです。

このような変更は、納税者がより簡単に申告できるようにするためのものであり、税務行政のデジタルトランスフォーメーションを象徴しています。納税者にとっては、これらの改善は申告プロセスをよりアクセスしやすく、理解しやすいものにすることで、納税の義務を果たすことがより容易になります。

国税庁は、司法書士会連合会やその会員に対して、e-Taxの利用拡大に向けた協力を依頼しています。これは、税務専門家がクライアントに対して最新の情報を提供し、デジタル申告プロセスの利点を伝えることで、e-Taxの普及を促進するためです。

この取り組みは、日本が目指すデジタル社会の実現に向けた重要なステップであり、納税者、税務専門家、そして国税庁自身にとって多くの利点をもたらします。e-Taxの利用拡大は、税務申告の未来を形作る上で、重要な役割を果たすことでしょう。

とのことです。
税理士に頼まずに自分で申告したいということでしたら、e-Taxを利用して、土地等譲渡所得(所得税)及び贈与税申告をしてみてはいかがでしょうか?



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