お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

2022年5月に全国銀行協会から日本司法書士会連合会に通知されたこの変更では、情報提供の更新頻度が年1回から月1回に増え、すべてのカテゴリの情報が一括して提供されるようになりました。これにより、被害者への迅速かつ手厚い救済が期待されています。

登記情報提供サービスの利用時間が平日午後１１時まで、土日祝日の午前８時３０分から午後６時までの利用が可能となります。（地図及び図面が記録されたファイル情報の請求可能時間に関しては変更はありません。）

2022年6月8日に、日本銀行代理店の廃止・集約に伴い、大津地方法務局長浜支局の供託物取扱店が変更されることが発表されました。令和4年8月1日から、日本銀行長浜代理店が廃止され、供託金や供託振替国債の取扱店は日本銀行彦根代理店に、供託有価証券の取扱店は日本銀行京都支店に変更されます。この変更は、政府の会計業務効率化計画に基づくもので、供託業務のオンライン申請が推奨されています。司法書士は供託申請の代理も可能で、専門家に相談することで手続きをスムーズに進めることができます。

その実質的支配者情報一覧の取り扱いについて、警察庁から犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で、実質的支配者情報一覧の写しをどのように取扱うかの連絡がありました。

年金担保貸付制度と労災年金担保貸付制度の新規申込み受付が2022年4月20日をもって終了しました。これは、令和2年の年金制度の法律改正により、年金を担保にした借り入れが年金受給者の生活を圧迫する可能性があるとの懸念から行われたものです。既に借入を行っている方は従来どおりの返済が必要ですが、返済が困難な場合には条件緩和措置を受けることができます。制度終了後も、福祉医療機構では自立相談支援や生活福祉資金貸付制度などの支援制度が引き続き運営されています。