お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

令和３年６月１日より大津地方法務局高島出張所では、閉鎖登記簿謄本の電子情報を利用した提供が始まります。
請求の方法は従来と同様に窓口での請求と郵送による請求に限られますが、情報の検索が使用できるため、従来よりも閉鎖謄本の照会が早く行うことができるようになると考えられます。

離婚届の様式が見直され、養育費の取り決めに関する公正証書化の確認欄が追加されることについて説明しています。この変更は、養育費の支払いが滞った場合でも、強制執行が可能な公正証書を利用して確実に取り立てることを目的としています。公正証書化された養育費の取り決めは法的な強制力を持ち、迅速な対応が可能です。養育費の取り決めがない場合には、家庭裁判所の調停手続きを利用することが推奨され、費用対効果の高い方法として紹介されています。また、当事務所では公正証書の作成や調停手続きのサポートを提供しており、離婚を考えている方に最適な手続きをアドバイスしています。

よくお取引させていただいている会社の担当者の方から、「ベトナムで法人を設立するので、書類を用意してもらえませんか？」と頼まれました。
国内で法人を設立するのは、よくお手伝いさせていただいていますが、さすがに外国で法人を設立するをお手伝いするのは初めてのこと。

去年の7月から始まった遺言書保管制度ですが、実はあまり利用が進んでいないようです。
法務局としてはもっと利用を進めたいのですが、実際使ってみるとなかなか利用が難しい制度になっています。

不動産売買において、住宅ローンを完済した後も抵当権を抹消していないケースが見られます。抵当権抹消には、登記原因証明情報、登記済証または登記識別情報通知書、金融機関の委任状が必要ですが、これらの書類を紛失すると手続きが複雑になります。特に、登記済証や登記識別情報通知書は再発行できないため、事前通知や本人確認情報を用いた手続きが必要です。抵当権が付いたままでは不動産を売却できないため、速やかに抹消することが重要です。司法書士の和田事務所では、抵当権抹消の相談を受け付けています。