コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

生前贈与がいつ成立したか税務署に証明できない

相続開始3年以内に行われた贈与は相続税の課税対象になりますので、生前贈与が成立した時期は重要です。そのため、生前贈与をいつ行ったか、記録を残しておく必要があります。

現金手渡しで生前贈与を受ければ記録が残らず、金銭のやり取りが外部に漏れないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、税務署に隠し通すことは現実的に難しいことがほとんどです。例えば、口座の出金記録から調査され、申告漏れに対して税務処分が行われるおそれがあります。

追徴課税を免れるには、基礎控除や税率を意識した生前贈与を行うだけでなく、証明となる贈与契約書を残すこともポイントです。贈与契約書は遺産分割でのトラブル防止にも役立ちます。

名義預金と認定されてしまう

名義預金とは、親が子供の名前で口座を開設し、生前贈与の目的でお金を預けることです。しかし、税務署が名義預金だと判断すると、生前贈与として認められないことがあります。その場合、相続税がかかる可能性があります。

このような問題を防ぐためには、口座の名義人が自分の印鑑や通帳をしっかり管理することが大切です。さらに、毎回入金するときに贈与契約書を作っておくと、生前贈与の証拠になります。これによって、少額贈与が定期贈与とみなされて税金が高くなることも避けられます。

死亡直前の生前贈与で無効になった

生前贈与とは、相続人になる可能性のある人に対して、死亡する前に財産を贈与することです。生前贈与は、相続税の節税や財産の分配の円滑化などのメリットがありますが、注意点もあります。その一つが、死亡時精算課税制度です。

この制度では、死亡する直前の3年以内に行われた生前贈与は、相続財産に含めて課税されます。つまり、3年以内に贈与者が亡くなってしまうと、生前贈与した財産に対して二重に税金を払わなければならないことになります。ただし、この制度は法定相続人に対する贈与分のみに適用されます。法定相続人以外の人に対する贈与は、死亡時精算課税制度の対象外です。

したがって、生前贈与をする場合は、余裕を持ったスケジュールを組み、元気なうちに行うことが重要です。また、贈与の対象や方法も慎重に検討する必要があります。

他の相続人の遺留分を侵害している

遺留分とは、法定相続人に最低限保障されている相続財産の割合のことで、遺言や生前贈与によっても侵害されない権利です。しかし、生前贈与は相続財産を減らすことになるため、遺留分権利者の利益を損なう可能性があります。そのため、生前贈与を行う際には、遺留分を考慮する必要があります。

生前贈与が遺留分を侵害するかどうかは、贈与の時期や目的、受贈者などによって異なります。

一般的には、以下のようなケースで遺留分を侵害するとみなされます。

• 相続開始前1年間に行われたすべての贈与
• 遺留分権利者に損害を加えることを知って行われた贈与
• 相続開始前10年以内に行われた特別受益にあたる贈与

これらの贈与は、遺留分算定の基礎財産に算入され、遺留分権利者は受贈者に対して金銭の支払いを請求できます。ただし、請求することができる期限や負担の順序などには注意が必要です。

生前贈与は相続税対策や家族への援助などのメリットがありますが、遺留分を侵害してしまうと相続トラブルの原因となりかねません。生前贈与を行う場合は、遺留分の範囲や計算方法を把握し、公平性や透明性を確保することが重要です。

生前贈与は相続税対策や相続トラブルの防止に有効な方法ですが、注意しなければならない点も多くあります。例えば、贈与契約書の作成や贈与税の申告、相続人の遺留分の確保などです。

また、生前贈与は受贈者の同意が必要であり、名義預金や定期贈与とみなされる場合は無効になる可能性があります。生前贈与を行う際には、事前に専門家に相談することをおすすめします。

滋賀の和田正俊事務所は相続手続きのプロフェッショナルとして、一人ひとりのお悩みに誠実かつ真摯に対応いたします。