お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

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供託書正本等への契印が省略されることになりました。

日本司法書士会連合会からの通知により、令和5年2月1日付で「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」が改正されました。この改正により、「戸籍の附票の写し」が単独で本人確認資料として利用可能になりました。これまでは、附票の写しを利用する際に戸籍の謄本または抄本が必要でしたが、附票に生年月日が記載されるようになったため、単独での利用が可能となりました。この変更は、本人確認手続きの簡素化を目的としており、不動産や自動車の登記、登録の変更手続きがよりスムーズになります。

大津公証役場の駐車場案内に関するブログ記事です。公証役場のホームページ改定により駐車場の地図が削除され、訪問者が駐車場を利用する際に不便が生じていました。そこで、大津公証役場で配布していた駐車場案内を共有し、訪問者がスムーズに手続きを行えるようサポートしています。

重要土地等調査法は、国の安全保障や公共の利益を守るために、特定地域の土地利用を調査し、必要に応じて規制することを目的としています。法律では、注視区域と特別注視区域が設定され、特に特別注視区域では土地利用に関する届出が必要です。

不動産取引においては、取引対象の土地がこれらの区域に該当するか確認することが重要で、司法書士が手続きのサポートを提供します。また、相続手続きでも法律の影響を受ける可能性があり、司法書士が法的問題を未然に防ぐ役割を果たします。