お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

この文章は、インターネット版官報を利用することで商業登記の手続きが効率的かつ経済的に行えるようになったことを説明しています。インターネット版官報の導入により、オンラインでの公告が可能になり、手続きの簡素化と費用削減が実現されました。具体的には、組織変更時や役員変更時の公告に利用でき、国立印刷局のウェブサイトから無料で取得可能です。

今週土日はシステムメンテナンス等のため、登記情報提供サービスが利用停止になるみたいです。

通常、不動産の登記を行うには、不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則、不動産登記事務取扱準則、今までに出された通達、民法等の実体法、登録免許税法や租税特別措置法等の税法の適用もあり、かなり複雑な手続を経て申請しています。

「新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助」という制度の適用を受けることにより、電話による法律相談の前に届出が不要という運営が令和５年３月３１日まで延期されました。

　今年の１０月から土日も登記情報サービスが利用できるようになっていましたが、メンテナンスのため今月１２日、１３日は利用できません。