お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の認定根拠資料として、発起人となる会社のしかるべき立場の者が作成した株主の名前、住所、保有株式数、議決権割合等を記載した書類が追加されました。
上記書類について、上申書、証明書等名称は自由ですが、商業登記の申請時に添付する株主リストを活用することもできます。

迷惑メールが巧妙化しています。
以前は迷惑メールも見ればすぐにわかる内容でしたが、毎年巧妙化の一途をたどっています。
迷惑メールについて通報する制度がありますので、その制度を利用して他の人が迷惑メールにだまされないようにすることも重要です。
迷惑メール撲滅にご協力を！

相続による土地の所有権移転登記の登録免許税は、通常、不動産の評価額の０．４％の登録免許税がかかりますが、これが非課税となります。
山林や農地、公衆用道路など評価額の低い土地の相続登記がまだの方がいらっしゃいましたら、ぜひこの機会に相続登記を進めましょう。
評価額がわからない、０円と書かれているそんな土地もありましたら、当事務所へご相談下さい。

政府がいろいろ講じた普及策が功を奏して、マイナンバーカードの申請件数が７０００万枚（５５．１％）を超えたらしいです。
２年前の普及率が２０％を下回っていたのに、ここまで普及してきました。
マイナンバーカードは定期的な更新が必要です。
各国民が更新するかどうかは、本当にこのマイナンバーカードの利用が便利と感じるかどうかにかかっています。
せっかくなので、政府にはさらに便利に使えるようにしていただきたいですね。

2022年5月に全国銀行協会から日本司法書士会連合会に通知されたこの変更では、情報提供の更新頻度が年1回から月1回に増え、すべてのカテゴリの情報が一括して提供されるようになりました。これにより、被害者への迅速かつ手厚い救済が期待されています。