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資産より負債のほうが大きい場合

財産価値がプラスである資産より、マイナスである負債のほうが大きい場合、相続放棄を行うことが多いです。

相続した資産よりも負債が大きい場合、相続人が自身の財産で負債を返済する義務が発生してしまいます。すなわち、相続によって損失を被ってしまうのです。

資産と負債それぞれの額を比較し、負債のほうが大きければ、相続放棄による損失の回避が有用です。

なお、本人が直接借金を抱えている場合だけでなく、連帯保証人になっている場合も、相続放棄を検討する余地があります。

相続トラブルを避けたい

相続トラブルを避けたいときも、場合によっては相続放棄が効果的です。

遺産相続は、どうしてもトラブルが発生しやすくなります。人によっては、相続によって得られる資産の価値よりも、相続人同士のトラブルによるストレスのほうが大きい可能性もあります。

相続放棄を行えば、遺産分割協議を含む全ての相続関連から手を引けるため、相続トラブルの回避が可能です。また、相続放棄は自分一人での手続きが可能です。そのため他の相続人との関わりを最小限に抑えられます。

特定の相続人に全てを承継させたい

特定の相続人に全ての財産を承継させたい場合、他の相続人が相続放棄を行うのが確実です。主に事業承継が必要な場合が該当します。

他の相続人が相続放棄をすれば、遺産分割協議や複雑な手続きなどをせず、特定の相続人への承継が可能です。生前の事業承継ができなかった場合、相続放棄による事業承継も有力な手段となります。

相続放棄の手続きが可能な期限とは

相続放棄の手続きは、相続の開始を知ってから3ヵ月以内に実施が必要です。3ヵ月間で書類の準備から家庭裁判所への書類送付まで行う必要があります。

3カ月を数える際、初日は含みません。例えば、相続の開始（被相続人が亡くなったこと）を5月20日に知った場合、5月21日から3ヵ月後が手続きの期限です。

3ヵ月という期間は、想像以上に短いものです。葬儀や法要の対応をしつつ日常生活を送り、そのうえで相続放棄の手続きを進めようとすると、あまり時間的な余裕がありません。相続放棄に必要な書類の取り寄せに時間がかかるケースもあるので、可能な限り早めに準備を始めることが大切です。

もし3ヵ月という期限に間に合いそうになければ、「相続放棄のための申述期間伸長の申請」という、手続き期間の延長申請を行う必要があります。こちらの手続きも相続の開始を知ってから3ヵ月が期限ですが、相続放棄の手続きよりは容易です。

相続放棄でお悩みの方は和田正俊事務所へご相談ください

和田正俊事務所は、相続手続きのサポートを得意とする司法書士・行政書士事務所です。初回60分の出張相談を無料で対応するため、お気軽にご利用いただけます。相続放棄についてお困りの方は、ぜひお問い合わせください。