事務所紹介 │ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

預貯金の場合：休眠口座化・時効消滅

預貯金（被相続人名義の口座）を放置し続けると、休眠口座となるおそれや時効消滅となってしまうリスクがあります。年単位の期限があるとはいえ、時間が経つほど手続きが困難になるおそれがあるため、早めの対応が好ましいです。

銀行などの預貯金は商事債権に該当するため、手続きをせず5年が経過すると、金融機関側が時効消滅を主張できるようになります（信用金庫などは通常債権に該当し、期限は10年）。また、相続手続きをせずに10年が経過すると休眠口座となってしまい、口座に残っていた預貯金はNPOなどに貸し出され公益活動に利用されることになります。

預貯金の相続があった場合、早めに名義変更を行う、もしくは解約手続きをすることが大切です。

不動産の場合：権利が失われる、相続関係が複雑化するリスク

名義変更をせず放置するのは、様々なトラブルにつながるおそれがあります。具体的なリスクの例は以下のとおりです。

・第三者に登記されてしまう

登記をせずにそのままにしていると、別の人に登記されるリスクがあります。もし先に登記されてしまったら自分が所有している権利を主張できず、不動産を失ってしまう事態に発展します。

・相続人が増え、関係が複雑化する

もしも不動産の相続を受けた人が名義変更することなく亡くなってしまうと、相続の際に権利者がわかりにくくなってしまう事態もあり得ます。相続の権利を有する人も増えるため、相続関係が複雑になるおそれがあります。

・相続に必要な書類が揃わなくなるおそれ

相続登記には被相続人の「住民票の除票」が必要ですが、保管期限が過ぎると破棄されてしまうおそれがあります。時間が経過するほど、書類集めに手間がかかる、書類が集まらないリスクが高くなります。

なお、令和4年5月現在は相続登記の義務はありません。しかし、令和6年を目処に義務化となる見通しです。期限や罰則が規定される可能性があるため、注意が必要です。

株式などの有価証券は権利を失うリスクがある

株式などの有価証券の相続が発生した際も、名義変更を行う必要があります。

名義変更をしない場合、以下のようなリスクがあります。

• 配当金を受け取れない
• 株主総会の案内が届かないため参加できない、株主権の行使ができない
• 株式が売却されるうえ、売却金を受け取れない：名義変更をせず5年が経つと、「株主所在不明」の扱いになり、売却に出される・会社に買い取られるおそれがあります。通常は、売却金を受け取る権利は株主にありますが、名義変更をしなければ連絡がこないため売却金の請求も難しくなります。

株式を放置し続けると、最終的には権利を失うリスクが高いです。

ご相談は和田正俊事務所へ

名義変更に期限がないとはいえ、年数が経過すると権利を失うなどのリスクが高まります。そのため可能な限り早めに名義変更をするのが理想ですが、手続きが複雑で難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

相続関係でお悩みの方は、ぜひ和田正俊事務所へお任せください。名義変更手続きのサポートやアドバイスなどを行います。複雑な内容でも解決方法を模索し、精一杯対応いたします。