事務所紹介 │ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

相続割合の決め方1．遺言書に従う

遺言書の中に相続に関する記載がある場合、原則として遺言書の内容で相続する必要があります。相続財産の内容や相続割合が明確に決まっていれば、遺産分割・相続手続きがスムーズに進みます。

なお、自筆証書遺言は勝手に開封してしまうと法律違反となり、5万円以下の科料を課せられる可能性があります。自筆証書遺言は偽装などを防止するため、家庭裁判所での確認が必要です。万が一開封してしまっても内容が無効になるわけではありませんが、罰金が発生するおそれがあるため注意する必要があります。

法定相続人には「遺留分」という権利が認められています。遺留分とは遺産取得分として最低限保証された相続権です。法定相続人のうち、被相続人の配偶者・直系卑属・直系親族に認められています。遺留分の割合はケースに合わせて計算する必要がありますが、法定相続割合のおよそ半分となるケースが多いです。

遺留分の請求手続きは複雑でトラブルも起こりやすいため、専門家のサポートを受けるのが安心です。

相続割合の決め方2．遺産分割協議を行う

遺言書がなければ遺産分割協議を行い、遺産分割の割合を決めます。

遺産分割協議では、相続割合を当事者の自由に決められます。相続人全員が納得すれば、自由な割合での遺産相続が可能です。

ただし遺産分割協議は原則として、相続人全員の参加・合意が必要です。参加していない相続人がいた場合、協議の内容は無効となるおそれがあります。

また遺産分割協議で決定した内容は、「遺産分割協議書」にまとめ、相続人の署名・押印が求められます。

相続割合の決め方3．法定相続分に従う

法定相続分に従って相続割合を決めるのも、一つの手段です。法定相続分とは被相続人との関係性によって、民法で定められた遺産分割の割合です。法定相続人として定められているのは、配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹となります。

法定相続分を使って決める場面として、主に２つのパターンがあります。

一つは、最初から法定相続分で決める方法です。法定相続人が明確であり、全員が合意しているならば、法定相続分で分割するのがもっともスムーズです。ただし思わぬ法定相続人の存在や相続割合への不満など、トラブルが発生する可能性もあります。

もう一つは、遺産分割審判で決める方法です。遺産分割協議が上手くまとまらない場合、家庭裁判所による遺産分割審判を利用するケースがあります。遺産分割審判では客観的な判断・決定が行われるため、法定相続分が基準の一つとなります。

相続割合でお困りなら専門家のサポートを依頼

相続割合・遺産分割はトラブルになりやすい内容です。協議が上手く進まない場合や、相続割合をどうすればよいか困った際は、専門家のサポートを受けるとスムーズに進みやすくなります。

和田正俊事務所は相続に関するサポート全般、相続手続きを行う司法書士・行政書士事務所です。遺産分割に関する対応も可能なため、お困りの方はぜひお気軽にお問い合わせください。