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生前贈与の節税に役立つ特例

生前贈与を検討する場合は、節税に役立つ特例を把握しておくと便利です。主に用いられることの多い特例や控除に関しては、以下のとおりです。

・1人あたり110万円以内の特例

1人あたり1年間110万円以内であれば、財産を贈ったとしても税金が課されることはありません。手軽に取り入れられる方法のため、簡単に財産を引き継ぎたいときに取り入れられることが多いです。なお、財産を贈る側が亡くなった場合は、遡って3年前までの贈与額には税金が課されるため気をつけましょう。

・配偶者に関する特例

配偶者であれば、2,000万円までの贈与なら税金が課されることはありません。ただし、婚姻関係を結んでから20年以上経過している必要があり、配偶者が居住する不動産を買う場合や、不動産自体を贈る場合に限られます。

生前贈与をしたほうがよい場合

最善の選択をするには、現在の状況を総合的に判断することが重要です。どのような場合に贈与を行うべきか確認し、今後に役立ててみてください。

・贈与する側の年齢が若い場合

1年間110万円以内の贈与によって少しずつ財産を贈る場合、目的の額に達するまでには時間がかかることがあるため、年齢が若いうちに始めることが大切です。また、贈与側が死去してから3年前までの贈与額には税金が課されるため、暦年贈与は年配の方には不向きな方法といえます。そのため、この方法をとる場合は、なるべく早いタイミングで贈与を始める必要があります。

・必要としているタイミングで財産を贈りたい場合

生前贈与であれば「留学費用が必要」「新築物件を購入するための費用が必要」など、必要となったときに財産を贈ることができます。そのため、ある程度のまとまった金額が求められている場合にも最適です。

・利益を得ている不動産を引き継ぎたいとき

家賃などで利益を得ている不動産を子世代に承継することを考えている場合も、存命中に財産を引き継ぐメリットがあります。例えば、親が得ていた家賃資産を死後に子どもが相続する場合、税金が課されます。生前に不動産を贈与しておけば、そのタイミングで家賃収入は子どものものになり、死後も課税は行われません。今後も収益が見込める不動産があり、子どもに相続させる予定であれば、早めに贈与しておくと節税効果を得られます。

生前贈与をしないほうがよい場合

相続税にも非課税枠があるため、この範囲内の財産であれば無理に生前贈与をする必要はありません。基礎控除の場合は3,600万円以上、配偶者控除の場合は1億6,000万円までが非課税枠です。

相続する予定の財産を確認し、非課税枠内なら慌てて贈与の手続きをしなくても問題はないと考えられます。ただし、非課税枠内の財産だったとしても「早めに財産を渡したい」などの特別な事情がある場合は、特例や控除を利用して贈与を行うのも一つの方法です。